Airbnb Japan公共政策の取り組み
健全な市場形成と観光の未来
健全な市場形成と観光の未来
官民連携が実現する、公平で持続可能な市場観光需要の回復に伴い、一部で懸念されている違法民泊や近隣トラブル。 私たちは、これらを解決するために必要なのは、一律の規制強化ではなく、「官民連携を通じた透明化」と「実効性のある法執行」であると考えます。Airbnbは、業界団体（一般社団法人 住宅宿泊協会や一般社団法人シェアリングエコノミー協会、一般社団法人 民泊・小規模宿泊施設 運営・管理事業者 協会）と連携し、テクノロジーの力で市場の健全化を推進します。ルールを遵守する適正な事業者が守られ、不適切な運営が是正されていく公平な環境を整備し、地域社会の安心と観光産業の発展を両立させる仕組みづくりに貢献します。
「民泊」の法的位置づけと、Airbnbの掲載基準
「民泊」の法的位置づけと、Airbnbの掲載基準
「民泊」とは、住宅を活用した宿泊サービスです。Airbnbに掲載されるすべてのリスティングは、日本の法令（住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊）に基づき適正に届出・許可・認定された施設です。 私たちは、法令上の根拠がない「違法民泊」については掲載されないようシステム上の確認・対策を行い、関係省庁・自治体と連携しながら、安心・安全な宿泊環境の提供に努めています。
「民泊」の定義
「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。
民泊の種類（法律）
ホストとしていわゆる民泊事業を行う場合には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」「国家戦略特別区域法」「旅館業法」などの方法から選択することになります。これらの法律を正しく理解し遵守することは、ホストにとっての義務であるだけでなく、ゲストや地域コミュニティの安心安全を守ることにもつながります。
Airbnbの仕組み
Airbnbには、住宅宿泊事業法に基づき届出されている民泊施設や、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」、旅館業法で許可されている「旅館」や「簡易宿所」に分類される施設も掲載されており、多様な宿泊施設をゲストに紹介しています。ホストはAirbnbのウェブサイトに宿泊施設を登録・掲載し、ゲストはウェブサイトを通して予約・支払いすることで、Airbnbは双方をマッチングすることを可能にしています。
Airbnbの安全対策：テクノロジーと厳格なルール運用
Airbnbは、許認可等のない違法な物件の掲載を一切認めません。日本の法律に基づき、関係省庁や自治体と連携して健全な運営を推進しています。 また、予約スクリーニング技術や宿泊予約を行う全ユーザーの本人確認に加え、ゲストに対する日本の生活習慣やマナーに関する啓発を行うことで、地域社会の平穏を守るための多層的な対策を講じています。
健全な市場形成に向けた3つの視点
Airbnbは、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）の理事会社として、データとエビデンスに基づいたルール形成を主導しています。 海外の事例が示すのは、実効性を伴わない規制強化はかえって地下経済（闇民泊）を助⻑するという事実です。私たちは、日本の観光産業と地域社会を守るため「統合型システムによる透明化」「法執行の強化」「過度な規制の回避」の三位一体の改革を提言します。
デジタル基盤の刷新と「統合型システム」の構築
一律に禁止するのではなく、情報連携と本人確認を徹底したプラットフォームを活用することで、行政が実態を把握し、コントロール可能な状態を作ることが、住民の安心につながります。
3法一元管理の提言
現在、法律ごとに縦割りとなっている管理システムを改修し、すべての宿泊施設情報を一元管理・リアルタイム照合できる「統合型民泊管理システム」の構築を政府に提言しています。
「なりすまし」の防止
既存の合法事業者の届出番号を悪用する「なりすまし」を防ぐため、公開情報（届出番号）に加え、システム間連携を通じた認証プロセスの導入により、違法物件の掲載を排除する仕組みを目指します。
法執行の強化と、責任所在の明確化
法令を遵守する適正な事業者が不利益を被ることがないよう、悪質な事業者に対する執行強化や、所在不明な事業者を作らないための制度設計（国内代理人等）を推進し、ルールを守る者が正当に評価される公正な市場環境づくりを支援します。
迅速な特定と処分
違法な営業日数オーバーや、所在不明な海外事業者による運営など、悪質なケースに対しては、自治体が違法性を確認し業務停止命令などの通知をいただいたものをプラットフォームとして迅速かつ適切に非掲載等の必要な措置をとります。
海外事業者の責任追及
特区民泊等において課題となっている「連絡の取れない外国人事業者」に対しては、責任の所在の明確化のため、国内代理人の設置義務化や定期的な更新制度の導入を業界として提案しています。
規制の適正化と「地下潜伏」の回避
過度な参入障壁は、ルールの及ばない地下経済（闇民泊）を助長しかねません。適正な事業者が参入しやすい環境を整えることで、責任あるホストを増やし、市場の健全化を促進します。
規制強化が招く地下潜伏のリスク
海外での事例が示すように、実態に合わない一律の禁止や厳しすぎる規制は、かえってルールの及ばない「地下経済（闇民泊）」を拡大させ、地域の安全を損なうリスクがあります。
透明化による市場の健全化
必要なのは一律の規制ではなく、透明性の高い取引です。ルールを遵守する適正な事業者が守られ、不透明な運営が改善され、適正化が進む環境を整えることこそが、持続可能な観光地経営につながります。
一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)とは一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)は、住宅宿泊・バケーションレンタル事業の健全な発展に寄与するため、同事業の適切な運営を促し、同事業の認知向上を図るとともに、制度環境の整備などに向けた活動に取り組むことを通じ、日本の観光産業の発展に貢献していくことを目指し、2019年に設立された団体です。
JAVRのホームページへ健全な市場形成に関する最新の取り組み
- 一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）は、自民党観光立国調査会 「民泊・OTAに関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合に出席し、違法民泊の現状と課題、それらへの対処策について政策提言を行いました。（2025年10月）政策提言の内容はこちら
- Airbnb Japanが理事を務める一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、自民党本部にて、一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）との連名で、「民泊運営システムの機能拡充による違法民泊の排除―地域と共生する民泊市場の発展に向けての提言」の提出と意見交換を実施いたしました。（2025年12月）政策提言の内容はこちら
- 一般社団法人 民泊・小規模宿泊施設 運営・管理事業者協会にも特別会員として参画し、適正・健全な民泊の普及促進のために行政との連携や広報活動、そして政策提言を進める運営事業者の業界団体を支援しています。
- マナー啓発ポスターを作成：宿泊施設に滞在中のゲストが一目で配慮するポイントがわかるよう、ホストのみなさまと協力してポスターを多言語で作成しました。ダウンロードする
連携に関するご相談・お問い合わせ
自治体・公共団体の皆様へ地域活性化・観光振興に関する連携
持続可能な地域活性化や空き家対策、関係人口の創出に向け、全国の自治体や団体の皆様と対話を重ねています。イベントへの出展や勉強会の開催などを通じ、地域の皆様と共に解決策を考えます。
最新の事例や活動について企業の皆様へAirbnb Partners（企業包括連携）
Airbnb Partners は、Airbnb Japan 株式会社が立ち上げたビジネスコミュニティです。2018年に発足、現在は185（2025年3月現在）の企業・団体が参画しています。国内の多種多様な企業や団体によって、ホームシェアリング市場の成長を目指すとともに、コミュニティから生まれる新たなアイディアを実現すべく協業・連携し、日々活動しています。
企業連携・Airbnb PartnersについてAirbnb Japan公共政策本部へのお問い合わせは、pjapan@airbnb.comまでご連絡ください。